債務整理とは?種類や費用、準備について解説します

債務整理とは?

借金返済ができなくなった場合、適切な方法で対応する必要があります。

このときにイメージするのが「自己破産」という方もいますが、いろいろと調べていくと「債務整理」という言葉に行き当たる方も多いでしょう。

なんとなく聞いたことがあっても、「債務整理がどのようなことをするのか分からない」という方のために、債務整理について詳しく解説していきます。

債務整理とは法律的な手段を利用して債務を減額・免除してもらうもの

債務整理とは法律的な手段を利用して債務を減額・免除してもらうもの

債務整理とはどのようなものなのでしょうか。

債務整理とは

債務整理とは、法律的な手段を利用して、債務を減額・免除してもらうことです。

借金などの債務の返済ができなくなった場合に、「債務者を救済する制度」として、自己破産や個人再生といったさまざまな制度が用意されています。

借金が返済できなくなったと一口にいっても、返済額が多すぎて今の収入では返済できないのか、怪我や病気による失業でそもそも収入が無くなってしまったのか、によって対応方法が異なります。

債務整理という言葉は、もともとは弁護士が専門分野の手続きをまとめて債務整理と呼んでいましたが、現在では一般的な用語として使われています。

借金がある場合に夜逃げは何も解決をしない

借金がある方の中には、「弁護士に依頼して借金をなんとかしてもらわなければならないのであれば、夜逃げをすればいいでは?」と思う方もいるかもしれません。

夜逃げをするときは、

  • 債権者に見つからない
  • 住所も移転しない

といった2点が必要です。

しかし、新しい自治体に住所を移転すると、戸籍の附票という書類に現在の住所が記載されます。

債権者は訴訟をすることをきちんと証明できれば債務者の戸籍の附票を取得できるので、住民票の移動によって住所が債権者にわかってしまうのです。

仮に住民票を移転できないということは、健康保険証などの公的な書類を取得できないばかりか、最近では働くにあたってマイナンバーカードを提出する必要があるので、これが行えません。

つまり、夜逃げをしてもまともに生活ができなくなってしまうだけです。

夜逃げによって時効が完成するまで我慢すればいいようにも思えますが、昨今では貸金業者が時効にならないようにきちんと管理しています。

夜逃げをしても解決にならないので、借金・債務が支払えないのであれば債務整理をしましょう。

債務整理の種類

債務整理の種類

債務整理は、

  • 任意整理
  • 自己破産
  • 個人再生

という主な3つの手続きの他に、

  • 過払い金請求
  • 相続放棄
  • 限定承認
  • 特定調停
  • 時効援用

といった、特殊なケースで利用できる手続きにより、借金問題を解決しようとするものです。

任意整理

任意整理とは、債務者と貸金業者との間で交渉をして、借金返済に関する契約条件を見なおして、返済を楽にする債務整理の方法のことをいいます。

借金をする際には、利息をいくらにするか、遅延損害金をいくらにするかなど、さまざまな条件が決められます。

この返済条件について、貸金業者と話し合いをして、より返済しやすいように契約をしなおすのが任意整理です。

交渉なので、どのような内容になるかは交渉次第のように思えますが、現在では利息の返済をカットするか、すでに発生した遅延損害金をカットするか、元金を36回~60回程度の分割で返済するか、という内容になるのが一般的です。

借金の返済において負担となる利息の支払いが無くなり、元本のみを返済していくことになるので、借金完済に大きく近づくことになります。

任意整理とは?費用の目安と任意整理できない人の4つの特徴とは?

自己破産

自己破産とは、裁判所に申し立てをして、破産法の手続きを経て、借金を免責してもらう手続きのことです。

債務整理の主な手段である「任意整理」「個人再生」と比べても、借金を免責してもらえるので一番早く借金問題を解決できるものになります。

手続きにあたって、職業に制限がかかったり、手続き中は住所を移転できなかったりとさまざまな制約はありますが、その多くはいわれているよりも影響が無いものです。

自己破産というと、著名人の過去の話やドラマや読み物の影響で非常に怖いものというイメージを持っている方も多いのですが、実際には多くの方が自己破産手続きによって人生を再スタートしています。

自己破産とは?費用はどのくらい?手続きの流れと2つの条件

個人再生

個人再生とは、裁判所に申し立てをして、借金を減額してもらった上で、分割して支払っていく手続きです。

借金がいくら残っているかに応じて、最大10分の1まで借金を減らした上で、分割して返済できるようになるので返済が大幅に楽になるものです。

同じように分割して返済する任意整理は、利息は免除してもらえますが、逆にいうと元金は分割でも支払っていく必要があります。

そのため収入が乏しく、元金の分割返済も難しい場合には、自己破産を選択するのが通常です。

しかし、自己破産をする場合にはさまざまな制約があり、その一つは先ほども述べた職業の制限です。

自己破産で職業を制限されたくない場合は、個人再生を利用して減額した分を返済することで、今の仕事を辞めずに債務整理をすることが可能です

また、住宅ローンで家を購入した人は、自己破産をすると家を手放さなければならなくなります。

一方で個人再生は、住宅ローンについては従来通りに支払いながら、他の債務のみを減額の対象にすることが可能です。

個人再生とは?必要書類や手続きの流れ・期間をわかりやすく

過払い金請求

過払い金請求とは、過去に貸金業者に返済したとき、法律上は無効と判断される利息の支払い(過払い金)があった場合に、払い過ぎた部分について返還を求めて請求することをいいます。

利息の上限については、利息制限法と出資法という2つの法律があります。

利息制限法は、金銭消費貸借契約における「利息の効力」について規定しており、出資法は高利貸しとして刑罰を科する「上限利息」について規定しています。

利息制限法は制定されたときから上限が年20.0%ですが、出資法については2010年6月18日に現在の上限金利が年20.0%になるまで、この金利よりも高い状態でした(直前は年29.2%)。

そして、貸金業者の中でも消費者金融と信販会社は、出資法の上限は守りつつも、利息制限法の上限を超える利息(いわゆるグレーゾーン金利)で貸付を行っていました。

グレーゾーン金利について争われた一連の裁判によって、最高裁はグレーゾーン金利は無効であり、その部分については借り入れしていた人に返す必要があるという判決を下しました。

この判決に基づいて、貸金業者に対して過払い金の返還を求めるのが過払い金請求です。

消費者金融から借り入れするときに、上限一杯まで借り入れをして、返済してわずかに借入可能額(枠)が開くと再度借り入れをする、ということを繰り返す方もいます。

このように何十年も借り入れをしてきた方は、過払い金請求ができる可能性があります。

過払い金請求ができる場合は、契約上は債務がある場合でも債務は無くなってしまいます。

過払い金とは?仕組みや対象・計算方法について解説

相続放棄

借金をしたのが自分ではなく、親であるような場合もあります。

親の借金を子が支払わなければならない、という法律はありませんので、存命中に請求をされても、借金をした本人に請求をするように依頼すればいいだけです。

しかし、親が亡くなって相続をすると、借金も相続をすることになり、自分の債務として支払わなければなら無くなります。

このように、相続を機に借金をしたような場合は、自分が債務整理をしなければならないというのは不合理と感じてしまうでしょう。

そこで、相続放棄という制度が設けられています。

家庭裁判所に相続放棄の申述を行い、家庭裁判所で相続放棄が認められると、相続人ではなかったこととして取り扱われます(民法第939条)。

相続放棄は、相続が開始したことを知ったときから3カ月以内にする必要があるとされています(民法第915条)。

期限に間に合わない場合は、事前に裁判所に申出をすることで期間を延長することが可能です。

また、3カ月経ってから借金が発覚し、そのことがやむを得ないような場合には、例外的に相続放棄が可能な場合もあります。

限定承認

限定承認は、相続放棄と同じように借金を相続した際に利用する制度で、相続人が遺した遺産の範囲でのみ責任を負うとする制度です。

前述の相続放棄では、最初から相続人ではなかったと取り扱われるため、何も相続をすることができなくなります。

親が借金をしていることはわかっていても、その金額がわからないような場合には、相続放棄をするか相続するかで迷うことになるでしょう。

このような場合に利用するのが限定承認です。

相続をする際に借金が多額だったとしても、資産となる不動産や現金などの範囲でのみ相続をして、その範囲を超える部分については相続をしないという制度です。

相続放棄と同じく、3カ月以内の期間制限があるので注意しましょう。

特定調停

特定調停とは、裁判所で行われる調停の一種です。裁判官を介して貸金業者と話し合いを行って、返済を軽くしてもらう手続きのことをいいます。

貸金業者と個別に話し合いをする点では、任意整理と非常に近い手続きですが、調停の内容が守られず返済が滞った場合は、すぐに強制執行ができるので注意が必要です。

特定調停は専門家に依頼せずに、自分で裁判所に申し立てをして行う手続きになります。

時効援用

借金が時効にかかっている場合に「時効であること」を主張して、以後支払わないようにする手続きを時効援用(えんよう)といいます。

借金は債権者の側からみると債権であり、債権は長期間請求しないと時効にかかります。

時効については、2020年4月1日に改正があったので、用語や期間が異なっているのですが、最後に返済をしてから5年以上経過していると時効にかかることが多いです。

なお、この5年以内に裁判をされているなどの事情がある場合には、改正前では10年、改正後では5年、再度時効の期間がカウントしなおされていることがあります(時効の更新・改正前は時効中断)。

時効については、期間が経過すると自動で時効となるわけではなく、時効の利益を受ける旨の意思表示である「援用」が必要です。

そのため、時効援用をするために「時効を援用する旨の内容証明郵便」を債権者に郵送します。

任意売却

債務整理と密接に関連するものとして、「任意売却」を知っておいてください。

任意売却とは、住宅ローンが支払えなくなったときに、競売に任せるのではなく自分で売却活動を行うことです。

住宅ローンを借り入れするとき、住宅ローンの支払いができなくなったときのために、不動産に抵当権という担保をつけています。

住宅ローンの支払いができなくなると、抵当権に基づいて住宅を競売にかけてしまいます。

競売で得られた代金を受け取って借金と差し引いて、残った金額を債権者が請求します。

 

競売については、このような債務不履行に関連するものが多く存在するのが現状です。

物件の管理を放棄しているようなものがあったり、いわゆる占有屋と呼ばれるような不法占拠者がいて、金銭で解決するか法的手続きで退去させたりすることがあります。

そのため、競売により1,000万円の物件が5割の価格に下がってしまうと500万円となるので、住宅ローン債権者は500万円しか回収することができません。

一方、もし住宅を持っている人が1,000万円で売ってくれれば、住宅ローン債権者は1,000万円を回収することができます。

しかし、住宅を持っている人としては、競売でも自分で売っても住宅を退去しなければならなくなる結論は変わらないので、あえて面倒である売却活動を行うことは期待できません。

そのため、退去するための引っ越し費用を用意するなど、住宅を持っている債務者に多少のメリットを用意して、住宅を自分で売却してもらうのが任意売却です。

前述の例だと競売では500万円しか回収できないのですが、50万円の引っ越し費用をあたえて1,000万円で売却してくれれば、950万円が回収できることになります。

つまり、住宅ローンの支払いができなくなっている場合は、個人再生を利用する以外に、任意売却で住宅を売却して残った債務について自己破産をして生活をやりなおす、という選択肢もあるのです。

債務整理を依頼する専門家

債務整理を依頼する専門家

債務整理を依頼する専門家にはどのような人がいるのでしょうか。

個人で債務整理を行うのは難しい

「そもそも専門家に依頼するお金すらない……」と個人で債務整理を行うことを検討する方も多いですが、個人で債務整理を行うのは非常に難しいです。

自己破産や個人再生は、法律の規定に則って借金を減額してもらうため、その手続きは非常に厳格です。

そのため、個人で手続きを行うのは非常に難しいといえます。

任意整理をする場合でも、貸金業者と交渉を行う必要があり、個人が交渉をする場合に「どのような結果で応じるのが妥当か」を判断できないことが多いです。

一方、後述する弁護士・司法書士に債務整理を依頼すると、毎月の返済をストップすることができる上に、督促を受けなくていいので落ち着いて債務整理ができます。

個人の対応には限界があるので、専門家に相談・依頼して手続きしましょう。

債務整理は弁護士が行う

専門家の中でも、国家資格を持っている専門家にはたくさんの種類があります。

債務整理の手続きは弁護士法72条所定の「法律事務」に該当するため、報酬を受け取って代理で手続きできるのは弁護士です。

ただし、弁護士にも得意・不得意があります。

弁護士の業務分野は、「契約などの会社の法律問題を取り扱う企業法務」と「離婚・相続など個人の法律問題を取り扱う個人法務」に大別されます。

借金の問題は個人法務に属するので、個人法務を得意とする弁護士に相談しましょう。

一部の弁護士は債務整理を嫌がることがありますので、事務所のホームページを確認して債務整理・借金問題を取り扱っているかを確認してください。

司法書士

弁護士法72条では、法律で例外を定めている場合は法律事務を取り扱うことを認めています。

司法書士は、裁判所に提出する書面の代理権を有しているほか、簡易裁判所代理権が認められている認定司法書士については、簡易裁判所が管轄となる140万円までの金銭問題の解決をする権限があります。

これを根拠に、司法書士も債務整理を行っています。

ただし、弁護士のように、裁判所における代理はできないので、自己破産・個人再生についての書類作成の代理しか行うことができません。

そのため、自己破産・個人再生において、裁判所での手続きに同行してもらえないという難点があります。

また過払い金請求をする場合、過払い金の額が140万円を超えると代理ができなくなるので、弁護士に引き継ぐか、書類だけ作ってもらって後は本人が手続きを行う必要があります。

司法書士は、本来は不動産や会社の登記を行うことが多いので、債務整理を取り扱っているかどうかはインターネットでよく確認をしてから相談・依頼をするようにしましょう。

行政書士

借金が時効にかかっている場合は、時効援用を内容証明で行います。

行政書士は、権利義務に関する書類を作成する権限があるため、報酬を得て内容証明を作成可能です。

行政書士が債務整理で対応可能なのは内容証明だけなので、あくまで作成についての助言しかできません。

そのため、どのような債務整理の方法が自分に向いているかを相談したい場合は、弁護士・司法書士に相談しましょう。

債務整理の専門家に相談する際の注意点

債務整理の専門家である弁護士や司法書士の中には、まれに弁護士会・司法書士会から懲戒処分として業務停止処分を受けているにもかかわらず、業務を継続しているケースがあります。

このような弁護士・司法書士に依頼してしまうと、依頼中にさらなる業務停止処分や除名された結果、依頼してお金を渡したにもかかわらず、債務整理ができないことがあります。

懲戒処分についてはインターネットで公表されているので、相談や依頼前にきちんと調べておきましょう。

債務整理の相談を行っている民間の団体には注意をする

法律の専門家のほか、民間の団体が借金の問題について相談を受け付けていることがあります。

その多くは、元多重債務者が同じ境遇にある人を救いたいなど、消費者問題に取り組んでいる団体です。

しかし、中には懲戒処分を受けて自分の名前で集客をするのが難しくなった専門家が隠れ蓑にしていることや、専門家に案件を紹介して収益を得ようとしている団体がいます。

債務整理は、最終的には弁護士・司法書士に依頼する必要があるので、最初から弁護士・司法書士に依頼することをおすすめします。

債務整理をするための費用

債務整理をするための費用

債務整理をするために、どのような費用がかかるのでしょうか。

法律相談(借金相談)

法律の専門家である弁護士や司法書士に相談すると、法律相談・借金相談の費用がかかります。

一般的には、30分で5,000円程度の費用であることが多く、借金問題は1時間~2時間くらいの相談が想定されるため、1万円~2万円程度の費用がかかります。

市区町村(自治体)なら弁護士に無料で相談できることもあり、法テラスや弁護士会・司法書士会では相談料が無料となっています。

個人法務に関する業務については、昨今は相談しやすくするために、相談を無料とする弁護士・司法書士が増えています。

特に借金返済が難しくなって債務整理を検討するわけですから、1万円~2万円の支払いも難しいことは専門家も了承済みです。

債務整理は、専門家に無料相談できるので利用することをおすすめします。

着手金

債務整理の各手続きを依頼するにあたって、着手金が必要です。着手金とは、弁護士・司法書士が「案件に着手するために請求するお金」のことをいいます。

着手金は手続きによって異なり、以下のような相場となっています。

任意整理:1社あたり2万円~5万円程度

自己破産:15万円~40万円程度

個人再生:20万円~40万円程度

過払い金請求:無料のことが多い

相続放棄・限定承認:10万円~40万円程度

費用は無理なく支払えるようになっている

「毎月の貸金業者への返済も厳しくなっているのに、何万円も支払うのは無理……」と思った方もいるでしょう。

数千円~数万円の支払いが難しい状況では、弁護士・司法書士への費用の支払いは難しいといえます。

しかし、弁護士・司法書士に依頼すると、貸金業者への返済をストップすることができます。

これは、支払いをすると「残った借金などの債務の金額」がいつまでも確定しないので、手続が行えないからです。

弁護士や司法書士に依頼すると、支払いをストップしても督促の書面が送られることなく、正当な理由が無い限り本人に督促をしてはいけないことになっています(貸金業法21条9号)。

そして、弁護士・司法書士は、依頼を受けてから「着手金を分割で支払えばいい」としてくれるところがほとんどです。

そのため、今まで消費者金融に支払っていた分を弁護士に分割で支払うことで、無理なく弁護士・司法書士に対する費用を支払えるようになっています。

つまり、毎月合計で5万円の返済をしていた場合、その支払いをストップして毎月5万円を弁護士・司法書士の費用として支払うことで、スムーズに債務整理を行えます。

成功報酬

弁護士・司法書士に依頼している案件が終わったときに支払う費用のことを成功報酬といいます。

債務整理の中では、任意整理と過払い金請求で発生するものです。細かい内訳としては、以下の3つが挙げられます。

  • 案件が解決したことに対する報酬金:解決報酬金
  • 残額が減少した場合に発生する成功報酬:減額報酬金
  • 過払い金を取り戻したときに発生する成功報酬:過払い金報酬金

解決報酬金は、案件がどのように解決したかを問わず発生するものです。弁護士会・司法書士会で報酬の上限が決められており、1件あたり2万円が上限となっています。

減額報酬金は、任意整理の際に借金が減額した場合や、過払い金請求で借金が無くなった分に一定の割合を掛けた金額が報酬となります。

弁護士会・司法書士会で上限が10%となっているので、例えば50万円の借金が30万円に減った場合は、20万円の減額に成功したとして、10%をかけた20,000円(税込22,000円)が上限となります。

債務整理をするための準備

債務整理をするための準備

債務整理にはどのような準備が必要でしょうか。

まずは法律相談・借金相談

債務整理は、収入・支出・家族構成・希望などを総合的に考慮して、適切な方法を選ぶことになります。

例えば、病気や怪我で職を失っているような場合は返済ができないので、任意整理や個人再生は利用することができません。

また逆に、借金がわずかで収入が非常に多いにもかかわらず、返済をしたくないからという理由で自己破産をしようと思っても、要件を満たさずできないこともあります。

まずは弁護士・司法書士に借金に関する相談をするところから始まります。

相談は事務所に事前に申し込みをして、面談の予約をとり、指定された日に相談するのが基本です。

法律相談・借金相談をするための準備

法律相談・借金相談において、弁護士は相談者に対して次の事項を必ず質問するので、スムーズに回答できるように準備してください。

  • どこから借り入れをしているか:債務整理に非協力的な貸金業者かどうか確認するため
  • いつから借り入れをしているか:過払い金の有無を推測するため
  • いくら借り入れをしているか:借金がいくらあるかを確認するため
  • 担保・保証人の有無:債務整理によって影響する債権者がいないか確認するため
  • 収入・支出の概要:毎月いくらくらい無理なく返済ができるかを確認するため
  • 家族構成:毎月の支出がどれくらいかかるか推測するため

これらの情報を正確に把握していれば問題ありませんが、手元に資料が無いような場合は正確に伝えるのは困難です。

おおよその金額などは事前にまとめておきましょう。

法律相談・借金相談時の持ち物

法律相談・借金相談では、次のような持ち物を持参します。

  • 身分証明書:相談者本人の借金問題であることを確認するため
  • 印鑑:契約時に使用するため

身内の借金について相談したいというケースもありますが、その場合すべての借金や収支の状況を把握しているわけではなく、適切な回答ができないことがあります。

そのため、基本的には「本人の借金問題の相談のみ対応している」と考えておきましょう。

法律事務所・司法書士事務所によっては、その他に事前に情報をまとめたシートを記入することもあるので、予約時に必要な持ち物について確認してください。

債務整理をするにあたって虚偽の申告は絶対にしない

債務整理をするにあたって虚偽の申告は絶対にしない

弁護士・司法書士に法律相談をする際に、虚偽の申告をすることは絶対にやってはいけないことです。

例えば、知人・親族からの借金があっても申告しないことや、連帯保証人のいる債務があっても保証人に迷惑をかけたくないと申告しないような場合があります。

自己破産や個人再生を利用する場合、貸金業者以外は手続きに関係ないものと勝手に判断して返済を続けていると、「偏頗弁済」という、手続きにおいて許されない行為に該当してしまうため、手続きに支障をきたします。

弁護士・司法書士も希望は最大限考慮してくれますので、正直に事実を申告するようにしましょう。

まとめ

このページでは、債務整理とはどのようなものかについて、債務整理や専門家の種類、費用などを中心にお伝えしました。

債務整理はさまざまな手続きがあり、利用者に合わせた個別の手続きにより借金問題を解決します。

借金問題の専門家は当サイトで探せますので、ぜひ参考にしてください。